○委員長(山添武文君) 次に、北川法夫君を指名いたします。北川委員。
◆(北川法夫君) 知事もお疲れだと思いますけども、知事に質問をさせていただくのは、記憶をしていただいていると思いいますが、私は先日の委員会でごみの広域化、とりわけ北河内の広域化について質問をさしていただいて、府の広域化の基本方針及び府としてのリーダーシップのあり方について、明確に知事にその姿勢を伺うためにきょうの質問になっておりますので、御理解をいただいて、答弁をお願いしたいと思います。
 北河内地域のごみの処理の広域化については、平成十六年六月一日付で北河内四市リサイクル施設組合に一部事務組合の許可を知事が設立許可として与えられております。この組合は、関係市で発生する一般廃棄物、いわゆる市町村の事務事業になっておりますそのうちの一つ、容器包装法にかかわるプラスチックのみを取り扱うようになっております組合であります。
 私は、この一部事務組合を設立するならば、一品目じゃなしにもっと広域的にいろんなごみ全体を考えてやったらどうだという観点から、平成十二年二月の議会で知事に質問をさしていただきました。そのときの答弁を、知事から積極的ないい答弁をいただいたというつもりで今日までずっとこの問題に取り組ませていただいてやってきておりますけども、そのときの議会での答弁を御記憶いただいていると思いますが、その考え方、姿勢について間違いがないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎知事(太田房江君) 北川委員からの御質問、そして私の答弁は、もちろんはっきり記憶をいたしております。長期的な視点に立って、ハード・ソフト両面からの助言、提言、提案を行いまして、北河内地域のごみの広域化、総合化に全力で取り組むという考え方は、今も変わっておりません。
◆(北川法夫君) 今、知事からは、姿勢は変わらないと、その意気込みも当然変わっていただいてないという認識に立って質問をさしていただきますが、それではそうした考えの中にあって、北河内地域でのごみ処理の広域化について大阪府としてどのように、事務方が大変知事の思いを持って取り組んでこられたと思いますが、その姿勢について、またその様相についてお伺いをいたしたいと思います。
◎資源循環課長(小森成雄君) 府といたしましては、北河内地域におけるごみ処理の総合化、広域化に係る協議が進みますよう、機会をとらえまして関係市に働きかけてまいりました。その結果、寝屋川市を初めとする七市で構成する北河内地域広域行政推進協議会として、生ごみ処理施設の広域設置についてアンケート調査の実施を含め検討がなされてきました。
 しかしながら、関係市の首長の出席のもと、ことし七月に開催された協議会では、ごみ処理施設の広域設置については、施設の位置や住民合意の形成など多くに課題があることから、長期的な課題である、との確認をされるにとどまったところでございます。
 一方、広域化の推進にはソフト面での条件整備が必要ととらえまして、災害時のみならず、保守点検時やメンテナンス時にも対応でき、焼却施設の更新時期のように年度を越えた支援が可能となるような相互支援協定の締結を目指すとされたところでございます。
 府として、このような相互支援協定の締結は、当面、施設相互間の補完機能を果たすものとして、また将来の共同設置に向けた大きな一歩であるものとして意義あると受けとめており、スムーズな締結がなされるよう引き続き働きかけてまいります。
◆(北川法夫君) 今御答弁いただいておると、いかにもやってきたというような姿勢を示されておるわけでありますけども、私から見ますと、何ら実態は進展もしておらないし、大阪府としてのリーダーシップを発揮している、そんな姿は全く見えないわけであります。
 四條畷と交野市はごみの一部事務組合をつくっておられて、そして枚方と寝屋川が加わって四市でごみの事務組合をつくられて、四市になったわけであります。
 大阪府が広域化の推進という、今回、平成十九年三月に取りまとめられたこの中で示されている中身を見てみますと、平成十一年三月に策定したごみの広域化、それで北河内七市でやっているやつが難しいからだんだんと狭めて四市になったんだと、ずっと私、議会で言ってきたんですよ。そして、平成十三年八月に取りまとめたやつでいこうということで、また七市でやられて、それも難しいから知事が認可された十六年の一部事務組合になっていったんですよ。だから、それから以降は、大阪府がもっとリーダーシップを発揮して、炉をどうするとか限定をして、大きくするとかそういう決め方をして、きちっと広域化の推進を大阪府がやるんならやりなさいよと、こう言ってきたんですよ。
 しかし、今の答弁を聞くと、協定書を結ぼう、そういうことに機運が高まってきた、それがいかにもリーダーシップを発揮しているような言葉ですけども、私から見たら、もう四市、そういうごみについて、減量化、分別、いろいろしていくのは当たり前の協議のように思うんですよ。
 先日質問をした中でも、ダイオキシンの缶がまだ能勢で残ってると、こんなことを思うと、日々我々が生活をしていく中で、時代の流れは速いんですよ。もっともっと早く府がきちっと発揮をしていただいて、この広域化、そして集約化を進めていただきたいという私の強い思いなんですよ。
 ですから、四條畷と交野市、また四市、同じごみを扱うのにこの二つの組合が認められたことをどう思っておられるか、お聞きをしたいと思います。
◎資源循環課長(小森成雄君) 四條畷市交野市清掃施設組合は、二市におきますごみ焼却場の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理するために設立されたものでございます。これに対しまして、北河内四市リサイクル施設組合は、四市で発生いたします一般廃棄物のうち容器包装リサイクル法に定めます廃プラスチックの中間処理を行うための事務を共同処理するために設立されたものでございます。
◆(北川法夫君) ごみというのは何も一品目じゃないんですよ。生ごみやらを分別しなけりゃ、いろんなごみが一般廃棄物として家庭から出ていく、それを処理する組合--四條畷、交野市はきちっとあるんですよ。そして、減量化のためにプラスチック類は別に広域でしようということになっておるんですけども、それならば、分別収集する十品目を言われてますけども、こういう品目の収集を大阪府がリーダーシップを発揮して広域的にやられるようなところ、知事、あると思いますか。
◎知事(太田房江君) この北河内地域が大変先進的な地域であると私は認識しております。
◆(北川法夫君) こういう広域的に物事に取り組んでいる、一般廃棄物で大阪府でやっているところはあるんですか。事務方、答えてくださいよ。
◎資源循環課長(小森成雄君) 北河内地域のように特定の品目に限って広域的に取り組んでいる一部事務組合は、現在大阪府内にはございません。
◆(北川法夫君) ないでしょう。だから、大阪府が広域的にごみの減量化とか、そしてリサイクルの推進、最終処分場の確保のために、ごみを少なくしてやろうという機運の高まりで各ブロックに投げかけられて、平成十一年から始まっていったわけでしょう。平成十三年に新たな取りまとめをして、各市でやってこれらて、大阪府は一品目だけ、四條畷、交野があるにもかかわらず四市でその組合を認められたと。
 そしたら、もっとごみの広域化、そして集約化を進めていくべき大阪府の役割なんでしょう。そのために、今回大阪府が広域自治体としてごみの問題についても取り組むように国のほうから中身に入ってくださいと、こう言われているわけでしょう。間違いありませんね。
◎資源循環課長(小森成雄君) 国のほうから申し上げられましたのは、四市の組合が組合として設立をされ、事業をなされます際に、循環型社会の形成に資するための地域計画を策定いたしました。この地域計画を策定する際に、先ほどから御指摘いただいております北河内地域広域行政圏計画の中に、ごみ処理について広域的に処理をすると、検討するという内容がございましたので、国のほうから七市において検討するように指導を受けたものでございます。
◆(北川法夫君) そしたら、ごみの広域化の中で、北河内で焼却炉がだめなのはたくさんありますね。寝屋川も一つ、それから四條畷、交野も大体百トン未満の小さいやつだから集約化をしてやっていこうという考え方の一つになるわけですね。それ、間違いないでしょう。だから、そういうことをやるために、ここに書いておられる広域化の推進とか施設の集約化をやっていこうということを、大阪府がリーダーシップを発揮してやらなきゃいけないんだという思いが私にはあるんですよ。今の一品目だけなら、民間再生処理事業をやっている、それだけの事業に加担しているとしか考えられないじゃないですか。やっぱり行政が集約化、広域化、分別収集をいかにするかということをきっちりととらえるならば、分別の方法も考えなきゃいけないでしょう。
 茨木市さんや今度新しく堺市さんのほうで溶融炉方式の焼却炉ができれば、廃プラスチック類は焼いてもええという考え方を通産省は示しているでしょう。太田知事、通産省の出身だから、間違いないでしょう。お伺いしたいと思います。
◎資源循環課長(小森成雄君) 廃プラスチックの処理の仕方として、一つとしてサーマルリサイクルというふうなものに着目されまして、先ほど委員がおっしゃられましたように、廃プラスチックの処理として焼却にするという考え方が示されているところでございます。
◆(北川法夫君) 溶融炉方式では、プラスチックを可燃材として使ってるから千度以上の高温になっていく。それが保たれなけりゃ、今コークスを税金で買って、それを燃焼度を上げるために使ってるんですよ。もっともっと大阪府が積極的に、溶融炉方式ではどういう分別をして、細かく分別をして、これは可燃材として使っていいですとか、そういうのをやっていかないかんという認識に立って、知事に、みずからもっと積極的にリーダーシップを発揮して、ごみ処理全体にかかわることを大阪府方式でやっていかないかん、そんな思いで質問をさせていただいているわけであります。
 今、市町村の財政事情が非常に悪いということで、全国的に大きな再編が進んでいるわけです。今、各市の中でも、財政負担の軽減をするために広域化は非常にいいことだと言ってやられておるわけでありますけども、ごみの集約化、広域化は、炉を大きくすることによってダイオキシン対策にも有効であるとともに、サーマルリサイクルとしての発電が可能になるなど効率のよいものとなっております。
 私は、知事がもっと積極的に大阪府の考え方をきちっと示して、広域化というのはどうあるべきか、なされるべきだと考えております。特にこれから各市町村も、府内の老朽化しております焼却炉がたくさんあります。次々更新をされるわけでありますので、特に知事のリーダーシップが問われておると思っております。
 再度聞きますけども、知事は、時の流れに身を任せて市町村が言ってきたそれだけをやられるのか、きっちりと大阪府が市町村はこうあるべきだということを示されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎知事(太田房江君) 先ほども課長が答弁いたしましたように、関係者、関係市には相互支援協定の締結に向けて調整の動きがございます。私としては、これまでも部長を通じて直接、あるいは担当課が関係者に働きかけて、いろいろなことをやってきた結果がこうした成果になってあらわれてきているというふうに考えております。
 私自身、お任せするということではなく、先ほど御指摘のありました経済産業省の補助事業等につきましてもいろいろつなぎをしたりしたんですけれども、コストが高いなどのいろいろなことがございまして、こういう相互支援協定の締結に向けての調整に入ったということであり、この点は御理解をいただければと考えております。
 府としては、この広域化、総合化の大きな一歩であります相互支援協定がスムーズに締結されるように引き続き働きかけてまいりたいと思いますし、市町村の意向も踏まえながら、広域化に向けた技術的助言というものに努めていきたいと考えております。
◆(北川法夫君) 市町村がこれからやろうというやつを、今、これは百トン以上にすれば、環境省からの循環型社会交付金がおりる、その金を欲しいだけにやっているんじゃなしに、もっと効率よく、やっぱり集約化するものは集約化をし、広域化するものは広域化していって、大阪府の役割というものをきちっと果たしていただきたいと、そんな思いでやらしていただいておりますので、今のプラスチック類だけの広域化ならば、一民間事業者のための広域化しか私としては見えない、そんな思いでありますから、ぜひとも、大阪府下もっとたくさんこれから更新をされる焼却炉があるわけでありますから、大阪府が上の視点に立って、幅広い視点に立って市町村を大いにリードしていただくことを心からお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長(山添武文君) 以上で通告の質疑及び質問は終わりました。
 これをもって付託議案に対する質疑並びに所管部門に関する質問は、終結いたします。

●平成19年10月15日 環境農林常任委員会、知事質問・・・廃プラ処理施設について